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　青森県大鰐町の大鰐温泉スキー場が経営危機により存廃が議論になっている。

　前にもお伝えしたが、町も多額の負債を抱え破綻寸前である中、町長はスキー場の経営危機を乗り切るための方策として「スキー場を青森県へ譲渡」を発表した。

何たる無責任さ・・・　

　青森県内でも国際大会が可能な施設はこのスキー場だけなので、県で運営するべきという理由だ。
　なぜ、町の失政を県に押付けるのか、馬鹿げた発想だと思ったものだ。


「ありえない」


　この議論の内容からすると、青森県に断られたのだろう（苦笑）
当然の結果ですね。

　町でも、町長と議会が真っ二つで混乱しているようです。
反町長派は「町長は、財政再建団体にならないためと言うのなら、真っ先に町の支出を減らすのが筋」それなら、何を削減したらよいのか聞きたいものですね。(笑)

　こんな中、３月議会で職員給与の削減案を否決した議会。　穿った見方をすれば通常、職員給与を減額すれば、議員報酬も減額することから否決したのかも知れません。


　町民サービスを維持、職員給与も維持、議員報酬も維持・・・・そして健全化！！


ありえないでしょ(笑)

大鰐スキー場の存廃、結論至らず

　経営難が続く大鰐温泉スキー場の存続をめぐり、大鰐町議会は七日、全員協議会を開いた。町側は現状での本年度営業の方針を示したが、野党議員側は負担金など町の支出削減を図るため国際エリアのみでの存続や休止を主張。四月二十日の全員協に続き意見が平行線をたどり、営業規模を含めた存廃の結論は出なかった。二川原和男町長は今後、各会派と協議を継続する見込み。

　全員協は非公開で開かれた。町側は、スキー場を運営する第三セクター「大鰐地域総合開発」の経営改善策を示し（１）売り上げが二割に満たない国際エリアの営業日を週末や冬休みなどに限定（２）人工降雪機の稼働を同エリアで半減（３）高原エリアのアルバイト人数削減−などで、五百九十六万三千円の経費削減が見込めると説明した。

　協議終了後、与党より多数派となっている野党議員は「町長は、財政再建団体にならないためと言うのなら、真っ先に町の支出を減らすのが筋」などと話し、維持費をより圧縮できる国際エリアのみでの存続や休止を訴えた。